2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
まず、消費者契約法の修正の第一項めにあるんですけれども、まあ今回の法改正自体には消費者契約法はないんですが、前回の、平成三十年に大改正が行われております。そのときに、この野党の皆様が出してきた項目というのはまさに議論の対象になったと理解をしております。
まず、消費者契約法の修正の第一項めにあるんですけれども、まあ今回の法改正自体には消費者契約法はないんですが、前回の、平成三十年に大改正が行われております。そのときに、この野党の皆様が出してきた項目というのはまさに議論の対象になったと理解をしております。
今回の会計年度任用職員、平成二十九年度の法改正で措置をしておりますけれども、基本的に、今地方公務員法のその三条、二十二条について委員から御指摘ありましたけれども、今回の法改正自体は、こういった従前の地方公務員法のその制度の趣旨というものをより明確にしていくというものでございますので、基本的な点については変わっておりませんが、いずれにしても、御指摘のような点も含めて、そういった趣旨を明確にしたものだと
先ほど申し上げましたとおり、この法案、今回の法改正自体に書き込まれていないそのものもありますけれども、先ほど申し上げました規定の、本法律の第五十一条に、しっかりと、国、地方自治体については、この浄化槽法の趣旨にのっとって、しっかりとした相応な支援をしていただきたい、そのことを期待するところであります。
法改正自体は、今申し上げましたような経緯を踏まえた重要なものであったという認識でございます。
お尋ねの法規制、二十一年末の国家公務員法改正によりまして、再就職規制がそれ以前よりも厳しくなったというぐあいに理解はしておりますけれども、私は、改正された法改正自体を素直に受けとめました。
しかし、この法改正自体の中には、例えば、集団的自衛権の一部行使容認というのは、これは憲法の解釈の変更でありまして、憲法との関係における法理的な説明がこれは多々あるということもあるわけでございまして、これは、女性ということに限らないわけでありますが、残念ながらまだ国民の理解が進んでいないという状況にあるわけでありますが、この委員会を通じて国民的な理解を深めていきたい、このように思っております。
今回の法改正自体は否定するものでもありませんし、ただ、しっかりとやはり、できればもうこれが最後の法改正というか、着実に所期の思いが達せられるような取組ということが進むことを願うわけでございますけれども、引き続き細かい部分などについてもしっかりと検証もしていくということで、それぞれの御担当の皆様にも、やはり自治体の皆さんとの連携を一層図っていただくことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。
ある意味では、この法改正自体が遅きに失したのではないのかと。 今回、今国会に提案された理由、いきさつについて御説明をいただきたいと思います。
今回のこれから作るこの指針の中で抜け道のようなものができてしまいますと、せっかくの法改正自体が全く意味をなさなくなってしまうということでございます。この点だけ強く申し上げさせていただきまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
以上が制度問題ですけれども、もう一つ、これは法改正自体、法律自体の問題ではございませんが、やはり公正取引委員会での調査手続、さらに審判制度が存続する場合には審判手続、これも審判官だけではなく、そこの部門の事務局に法曹資格者を入れていただく。
きょうは、時間の関係がありますので修正部分に限って質問をしてまいりましたけれども、今回の法改正というのは、従来、とかく、加害者の権利は守られるけれども、被害者の権利というものがないがしろにされてしまっているというような声が非常に強かった、そういうものを是正していくということで、この法改正自体、非常に意義深いものだと持っております。
この法改正自体の趣旨は、当然のことながら公開、特にいわゆる一円領収書も含めて一万円以下の領収書もというような、まず国民の皆様方にきちんとお見せするというのが大原則、その上でさらに、形式的事項とはいえ登録政治資金監査人がその形式的事項に関してはチェックをするという、私はそういうところで各党各会派の御議論がまとまったと、そこのところは深い議論をしていただいた上でここに落ち着いたんではないかというふうに思
報告書が具体的に提言している、例えば地方更生保護委員会委員への民間有識者の積極的登用、協力雇用主の三倍増、保護観察官の倍増等の提案については実行をなお担保できておらず、これらの面で、本法案は、なお審議を通じて、さらに加え、改善すべき点があるものの、法改正自体は必要なものであると考えられることから、民主党としては賛成することといたします。
だから、この法改正自体が間違っていたのではないかと私は思っております。
私、今回の法改正自体は構わないと思うんですが、施行が十月一日からとなっていますけれども、同じロジックでいけば、この十月一日の施行をどうするかというのはもう少し慎重に検討することが必要なのではないか、こう思うわけでありますけれども、そのことについて、これは要望なんですけれども、安全が第一だということは当たり前のことであって、その点を踏まえて最後に御答弁をいただいて、私の質問を終了させていただきたいと思
○奥田委員 こちらも、今の法改正自体が幾つかの法律の一本化と適合性を持ったものにするということで行われている法改正でもありますので、ぜひまた省庁間を超えたものも一本化が可能なように、それだけ大きな、三百本を超える法律を見直しての作業ではありますけれども、そちらの新しい法律の方もまたしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
それと、不動産鑑定といいますか、土地建物の適正な価格をより国民が知る機会を得るという意味では、今回の法改正自体は大変いいことだと思うんですね。ただ、現実には、依然として手数料も含めて高いということはただいま指摘したとおりであります。
自衛隊が陣地を自由につくれるようにするという法改正自体が全く現実味を欠いたものでありますが、そもそも、地上戦を行うような事態は、既に取り返しのつかない事態なのであり、決してあってはならない事態です。有事における自衛隊作戦行動と守られるべき住民との関係はどのようになるとお考えでしょうか。沖縄で起きた事態はあり得ないと言えるのでしょうか。防衛庁長官にお尋ねいたします。
特に拘束に全国区から改めて以来、それは法改正自体が政党化を少し進めた方が今の政治の中で政党の果たす役割からいいんだろう、こういう考えで入れたようでありますけれども、やはりここはそれは行き過ぎないようにしっかり受けとめて直すべきものは直す、そういうことが重要ではないかというふうに思っておるわけです。
○参考人（田中宏君） 私も法改正自体はそれでいいだろうと思うんですね。私が一番強調したいのは、そういうことだけやっていていいんですかということを言いたいんですね。
○参考人（池原毅和君） 法改正自体がストレートに進まない要因という御質問ですね。 これは、社会復帰の側面、社会福祉的な側面について言えば、今まで再三出ておりますように予算の問題というものもあると思います。あるいは時間的に見て、精神障害という方々が障害者として認められてまだ十年とたっていない、一番最後に障害者のグループに入った障害者であるという、そのおくれという問題があります。